会社概要

商号
協和産業株式会社
設立年月日
1974年3月
代表者
樋口裕幸
資本金
5,000万円
取引銀行
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
加盟団体
東京ビルメンテナンス協会
東京商工会議所
東京都警備業協会
東京廃棄物事業協同組合
本 社
〒167-0023
東京都杉並区上井草2丁目20番12号
TEL:03-3395-5011/FAX:03-3395-5133

所在地一覧

本 社
〒167-0023
東京都杉並区上井草2丁目20番12号
TEL:03-3395-5011/FAX:03-3395-5133
城北営業所
〒173-0004
東京都板橋区板橋2-63-4 グローリア初穂908
TEL:03-5375-9710/FAX:03-3962-6291
埼玉営業所
〒335-0021
埼玉県戸田市新曽771-2
TEL:048-445-3421/FAX:03-3395-5133
日本橋営業所
〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-60-2 パークサイド日本橋504
TEL:03-5651-7322/FAX:03-5651-7323
城東営業所
〒125-0042
東京都葛飾区金町6-4-5 小山ビル2F
TEL:03-3627-0511/FAX:03-3627-6400
新宿営業所
〒161-0034
東京都新宿区上落合2-22-12 ウインズ落合205
TEL:03-3200-6470/FAX:03-3395-5133
江東営業所
〒135-0004
東京都江東区森下1-5-10-402
TEL:03-5600-6011/FAX:03-5600-6012
城南営業所
〒144-0052
東京都大田区蒲田5-32-8 サンハイム内山203
TEL:03-6424-7787/FAX:03-6424-8927

登録・認定

ISO9001認証登録番号(本社) ISAQ926
ISO14001認証登録番号(本社) ISAE420
ISO27001認証登録番号(本社) ISAIS0253
建築物環境衛生総合管理業東京都17 総第163
建築物飲料水貯水槽清掃業登録東京都56貯 第251号
警備業認定 第30001636号(東京都公安委員会)
医療関連サービスマーク認定G(2) -1010131811
一般廃棄物収集運搬業許可書 279号(23区)
産業廃棄物収集運搬業許可書 第13-00-041668号(東京都)
産業廃棄物収集運搬業許可書 1101041668号(埼玉県)
一般貨物自動車運送事業許可書関自振 第1574号
一般建設業 造園工事業 国土交通大臣許可 第10751号
とび・土工工事業 国土交通大臣許可 第10751号
建築工事業 国土交通大臣許可 第10751号
塗装工事業 国土交通大臣許可 第10751号
内装仕上工事業 国土交通大臣許可 第10751号
電気工事業 国土交通大臣許可 第10751号
管事業 国土交通大臣許可 第10751号
舗装工事業 国土交通大臣許可 第10751号
水道施設工事業 国土交通大臣許可 第10751号

有資格者

  • 建築物環境衛生管理技術者
  • 電気主任技術者
  • 建築士
  • 室内環境測定技術者
  • 電気工事士
  • 危険物取扱者
  • ボイラー技師
  • 福祉住環境コーディネーター
  • 管理業務主任者
  • 高圧ガス取扱者
  • 警備員指導教育責任者
  • 防除作業監督者
  • 消防設備点検資格者
  • 土木施工管理技士
  • ビルクリーニング技師
  • 冷凍機取扱者
  • 造園施工管理技士
  • 貯水槽清掃作業監督者
  • 建築設備資格者
  • 障害者職業生活相談員
  • 病院清掃受託責任者
  • 酸素欠乏危険作業主任者
  • 緑の安全管理士
  • ビオトープ施行管理士
  • 防火管理者
  • 特定科学物質等作業主任者
  • 衛生管理者
  • 公園管理運営士
  • 建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)
  • 公共施設マネージャー
  • 清掃作業監督者
  • 空調給排水管理監督者
  • 第三種電気主任技術者
  • 空気環境測定実施者

女性活躍推進法

女性の活躍推進法に基づく行動計画

女性社員が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年9月1日~令和7年8月31日
2.内  容 目標1
・労働者に占める女性労働者の割合を50%にする
<対策>
従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の
配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
目標2
・フレックスタイム制を全社員のうち、
 25%が活用できるようにする
<対策>
・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の
 柔軟な働き方に資する制度の利用実績の向上
・短時間勤務制度、在宅勤務、テレワーク等の
 柔軟な働き方の実現

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